9月１日防災の日と市民住まい向上委員会の防災講座

 

皆様、こんにちは！

９月１日は防災の日でした。

市民住まい向上委員会でも、８月２８日稲城市地域振興プラザ・９月２日は、国分寺市・９月１０日は、横浜市泉区で防災講座を開催致しました。

令和３年５月２０日から、避難勧告が廃止されました。

中央防災会議、防災対策実行会議の下の「令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」からの提言が令和２年３月にとりまとめられ、 本提言を踏まえ引き続き制度的な論点を議論した「令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」からの提言が令和２年１２月にとりまとめられました。
サブワーキンググループからの提言を踏まえ、災害対策基本法が令和３年に改正（災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和３年法律第３０号）：５月１０日公布、５月２０日施行）されたことを受け、市町村が避難情報の発令基準等を検討・修正等する際の参考としていただけるよう、これまでの「避難勧告等に関するガイドライン」を名称を含め改定し、「避難情報に関するガイドライン」として公表します。（内閣府より引用）

避難勧告を出しても避難する人が少ないことが問題でした。避難しない理由としては「自分は大丈夫、今までも大丈夫だったから」などと、危険な状態に遭遇すると人は、正常心バイアスが働き大丈夫と判断してしまう人が多いからだと言われています。

しかし、現状では４

５０年・１００年に１度の災害や記録的豪雨などといった災害が近年多く発生しています。

また、戦後作られた堤防等の老朽化により、以前は雨水等が原因で川が決壊する洪水が多かったのですが老朽化により堤防の崩壊による洪水、堤防等の下部を雨水が通過するパイピング減少による洪水、バックウオーター現象による洪水、等も増えています。

また、線状降水帯等の大雨で道路を作る時の排水処理能力のキャパオーバーによる洪水お多く発生しています。

そこで内閣府は、明確に判を断できるように避難勧告を廃止し、避難指示で必ず避難と変更しさらにわかりやすくするために警戒レベルを用いて警戒レベル４までに必ず避難、高齢者等の避難に時間がかかる人に対しては警戒レベル３で避難としています。

５月２０日に改定されましたが、９月の時点でも意味がよく分かっていない方も多い様に見受けられます。

防災等の基礎的知識等は日々変わっていきます。「備えあれば憂いなし」と言います、防災は日頃の備えが大切なのです。

市民住まい向上委員会の「防災講座」では、日々変わる防災の基礎知識を一般の方にわかりやすくお話をしております。

是非ご参加いただき、いざという時に備えておかれると良いと思います。