建設業２０２４年問題

２０１９年に政府が施行していましたので私にとっては、想定内のことです。

２０２４年４月１日から働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制猶予が終わります。

「建設業も２０２４年問題」が話題になっています。

下記は、「厚生労働省の資料より抜粋」

労働時間に関する制度の見直し（労働基準法、労働安全衛生法）
 時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場
合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度
に設定。
（※）自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。
研究開発業務について、医師の面接指導を設けた上で、適用除外。
 月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）について、中小企業への猶予措置
を廃止する。また、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、５日につい
て、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。
２事業主への取引上配慮すべき事項に関する責務の規定（労働時間等設定改善法）
 事業主の責務として、短納期発注や発注の内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する努力義務
規定を創設。

上記の内容が２０２４年４月１日より建設業でも適用されます。

建設業の現状は、人手不足や高齢化が深刻な問題になっており現状ではその人手不足を補うために

週１日の休日が多く残業をして人手不足を補っているのが現状です。

上記の労働条件の上限規制の内容が適用されることで残業等ができなくなりその結果、

人材の確保が難しい現状では仕事が回らなくなってしまうという問題が起きてしまいます。

また、残業代で生活費を賄っていた人たちも残業代がカットされ収入が減ることやインボイスの導入も相まって

で他業種への転職者も増加し、ますます人手不足に陥ります。

業界への影響は、工事工期延長、人手不足による工賃の値上げ、などの影響を受け工事費の高騰につながります。

先に述べた様々な問題が２０２４年問題と言われています。

建設業界への人材確保の施策を専攻し働き方改革関連法などを検討しなければ本末転倒の事態に陥ることでしょう。

現場や現状を表面しか知らない方たちの政策にしか私には思えません。